つまり:
- 「安全」のためにはいくらコストを掛けてもいいという神話。これを口実にニッポンの「社会コスト」は際限なく増加を続けてしまい、日本は国際競争に敗れてしまった。役人は自分の身の保全が一番大切なので、常に安全パイを選択する。そのコストを払うのは一般国民だが、お役人にとっては自分のお金じゃないので「安全至上主義」にチェックが効かない。
- 気象庁というお役所がこの種の情報を独占しているという弊害。この種の情報が独占されなければいけないという合理的な根拠はないように思う。先日、たまたま民間気象会社が台風の上陸地点について「お上(気象庁)」の見解とは違う判断を顧客に流したと言うことで気象庁から「厳重注意」を喰らった。これについては以前に書いたが(ここ)、なんで気象庁がニッポンのすべての四季を決定しなければならないのか? これこそ「権威主義」である。不思議でならない。ニッポンにおいては彼らの判断を第三者の立場から査定するすべがないのである。ハトポッポ君内閣は「危機情報の収集が大事である」と言っているが、だったら民間気象会社にも津波上陸予測を発表させるべきではないのか? しかし、「お上」一辺倒のニッポンでは、これは禁止されているのである。
- 三つ目は、安全はすべて「お上」が国民に対して保証するべきであるというニッポン国民の甘え根性。これこそ、テレビのアホ「水戸黄門シリーズ」が大人気を続けている所以でもある。手前の安全確保ぐらいは自分の判断でやったらどうなのかと思うが、こう言うときになるとニッポン国民はすべてお上に頼る。だから限りなくお役人の数が増えてしまい、それでメシを食う人間の数(つまり「狼少年」的な消防団コストと天災被害での「焼け太り」する受益者の数)も限りなく増加してしまったのである。
たかが津波の問題ではあったが、ここにこそ「現代ニッポンの問題」が象徴的に表れていると思う。日本株はやはり売りだな。